税金って会社員をしていると、自分に支払われる前に引かれていたり、払いすぎているというものも年末調整などで簡単な書類を出すだけで帰ってきたり、普段あまり意識しなくても、勝手に支払われているもので、普段あまり意識することは少ないものだと思います。
そのため、税金や節税と言われてもなんだかとっても難しいもののように感じてしまいますが、実は税金や節税はそんなに難しいものではなく、覚えてしまえばとても単純な仕組みです。
今回は会社員をしていると難しいと感じてしまう税金や節税に関するお話と手取りを増やすために会社員でもできる対策方法についてみていきます。
そもそも会社員も節税ってできるの？
結論
年収が300万円の会社員でも節税は可能ですし、手元に残るお金を増やしたいなら絶対にするべきです。
税金対策を講じることで、所得に関する税金を限りなく０にすることも可能になってきます。
会社員でも節税をするべき理由
節税は1000・2000万と沢山稼いだ人がするものでしょと思っている方が多いかと思います。
ですが、例え年収300万ほどの会社員の方でも節税で手元に残るお金は変わってきます。
額面が300万で所得控除が基礎控除と社会保険料控除のみと考えた場合にかかる税金は
所得税＝約5万円
住民税=約11万円
社会保険料=約45万円
合計で60万ほど。
今回は、端数を切り捨てて計算しているので実際は70万円弱のお金が税金として、手取りとして手元に来るまでに引かれてしまっています。
この金額に対して、節税の対策を行うことで、半分いかに抑えることができるようになり、毎年、1.5ヶ月分ほどの臨時ボーナスをもらっているのと同じくらいの金額を手元に残すことができるようになります。
そのため、年収300万でも節税の対策はするべきだと考えます。
手取りを増やす基本的な考え方と方法
節税には色んな方法がありますが、節税を考える際にまずはお金の流れを把握する必要があります。
まずはそこから見ていきます。
「収入」の蛇口と「税金」「手取り」「貯蓄」の3つの受け皿
お金の流れを
会社からもらうお金の「収入」
もらったお金から引かれるお金の「税金（課税所得）」
税金が引かれた分のお金の「手取り（可処分所得）」
手取りから日々の生活で使ったお金を引いたお金の「貯蓄」
この4つに分けて、お金を蛇口から出てきた水に例えて考えていきます。
上記の絵を見ながら考えていきましょう。
まず蛇口から出て来る水が会社からもらうお金の「収入」です。
出てきた水はまず①税金のタンクに入っていきます。
そこに溜まった水は、税金として持っていかれ、そこのタンクから溢れた水が次の②手取りのタンクへと溜まります。
そして②のタンクからは③消費の蛇口がついており、そこから食費、水光熱費、携帯代、飲み代、デート代などなど、日々の様々な消費分の水が出ていきます。
そこから、さらに溢れ出た水が最終的に④貯蓄のタンクへと溜まっていきます。
会社員のほとんどの方は、この順番でタンクが並んでおり、収入の蛇口から出た水は③貯蓄タンクに来る頃にはほとんどの残らないというのはほとんどです。
まずは、この会社からの収入がどのように流れてきているのかという全体像を把握することが大切になってきます。
収入を増やすではなく〇〇を入れ替える
ここで多くの方は、手元にお金を残そうとすると、蛇口から出て来る水である「収入」を増やそうと考えます。
もちろん、収入を増やすことは手元に残るお金を増やすための方法として間違ってはいませんが、気をつけなければいけないのは、日本では蛇口から出て来る水である収入を増やすとともに、①税金のタンクも大きくなっていくということです。（累進課税制度）
ただ、仕事を増やしたり、残業をしたりして収入を増やしても、税金で持っていかれてしまう額が増えていくので、結果、手元に残るお金は頑張った割には、大して変わらないなんてことになってしまいます。
そのために、まず収入を増やす前にすることは
①税金タンクと②手取りタンクを入れ替えるということです。
タンクを入れ替えることで、蛇口から出た水から、普段使っている消費の分を引いてから、税金のタンク戻すことで、課税対象となるお金が少なくなり、結果、税金として持っていかれる額が少なくなるということです。
どのようにして、タンクの順番を入れ替えるのか、その方法について見ていきます。
消費を経費にする
例えば
個人でWEB関係の仕事で事業届を出したとして、その仕事のために使ったカフェでの代金やパソコン購入費、携帯代や通信費なども仕事で使っているものは全て経費として計上することができ、課税所得から引くことができます。
普段生活していて、カフェに行くことやパソコンを買うこと、スマホを使うことなどは誰もがあることだと思います。
このお金の流れを理解しておくと、通常なら税金として引かれた後の手取り分から支払わなくてはならなかった、消費のお金を経費として使うことができ、さらにその結果、支払う税金が減るという仕組みを作ることが可能になります。
事業の届けは誰でもすぐに出すことができるので、まずは届を出してこの仕組みを作ることから始めてみてください。
今では合同会社なら6万円ほどから設立することができ、個人で「ウォレットカンパニー」として、会社を作ることも簡単にできるようになっており、法人化することでさらに、経費計上できるものが増えてきます。
6万円で数十万円の手元に戻るお金が増えるなら、やらない手はないですよね。
おわりに
今回は普段消費として日常的に使っているお金を経費として計上して、課税対象の所得を減らし、税金を少なくするという方法を見ていきました。
税金が少なくなれば、収入が同じでも手元に残るお金を増やすことができます。
これは、企業だから多く稼いでいるからとかは関係なく、誰にでもできることですし、働く全ての人が対象となる方法です。
これを知っておわりにするのではなく、実際に行動に移して自分の生活に取り入れてみてください。
やるのとやらないのとで、今後の未来が大きく変わってくると思います。
というわけで今回はこの辺で(^o^)／
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